各都道府県で受けられる助成事業

夫婦

横浜で不妊治療を受けるとき、高度医療となり、金額も負担がかかります。特に体外受精や顕微授精となると、金額はかなりのものです。不妊治療は、必ず成功するというわけでもないので回数が重なったりもします。そうした負担を少しでも減らすために、各都道府県では不妊治療の助成金を出してくれます。助成金を受けとることで、高額な不妊治療の負担も減ります。申請書は各市役所のHPか保健センターにて、DLか窓口にてもらうことができます。必要な書類は、受診証明書(領収書のコピー)、発行から3ヶ月以内の戸籍謄本と住民票、所得証明書、通帳かキャッシュの写しなどです。場所によって提出書類は異なるので、予め必要な書類を確認しておきましょう。申請は、一回の不妊治療が一通り終了し、病院の窓口から領収書を全てもらってからになります。治療費は、全て先に支払う形になり、後から助成金が振り込まれます。支給回数は、1夫婦につき上限がありますが、上限が来るまでは申請をし続けることは可能となります。

申請内容はデータ対象として選ばれることも

体温計

全国の体外受精等を含む、特定不妊治療を行っている病院では、厚生労働省の主導の下、日本産科婦人科学会への報告の協力が求められています。横浜の不妊治療を行っている病院も対象になっているかもしれません。強制ではありませんが、助成データを収集し、今後の助成事業を更に発展させていくために資料として参考にすることが目的です。そのため、不妊治療の助成金を申請した夫婦のデータも資料として収集されます。もちろん、報告されるデータには個人名の記載はなく、プライバシーは厳守されます。報告されるデータの内容は、患者さんの年齢、不妊の原因、治療内容、妊娠や出産の状況、出産した子どもの状態などです。同じように、不妊治療をこれからしていく夫婦のための、更なる治療内容の充実のためにデータが活用されていくこととなります。あくまで統計情報として報告されるだけなので、特別心配することはありません。不妊治療助成金の申請をする方は、こうしたデータの利用に、選ばれる可能性があることも、知識として知っておくといいでしょう。事前に知っておけば、突然データとして報告と聞いても、不安になることがありません。安心して申請してくださいね。ちなみに申請用の書類にも、これらのことが記載されていますので、全て一読されることをおすすめします。説明書だけではわからない場合は、最寄りの保健センターあるいは市役所に問い合わせをしてみましょう。

卵子